予算120億円の取り組み！小規模法人のネットワーク化による協働推進って何!?

厚生労働省では、「少子高齢化」「核家族化の進行」「人口減少」など、社会環境の変化による【国民の福祉ニーズの多様化・複雑化】を踏まえ、小規模な社会福祉法人等が、自らの創意工夫に基づき、地域貢献事業を積極的に展開していくことを通じて、地域のニーズに対応した地域の福祉サービスの一層の充実が図られるよう、複数法人が参画するネットワークを構築し、協働推進するための「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業」を2018年４月１日から適用しています。

そして、平成31年度はこの事業に対して約120億円の予算が投入されています。

主旨として
①小規模法人は地域貢献の意欲があっても職員体制が整わない、単独での取り組みが困難であるため
②特に社会福祉法人においては法人規模に関わらず、地域における公的な取り組みの実施が平成28年の改正社会福祉法で責務化されているため
③複数の小規模法人が参画するネットワーク【ネットワーク参画法人】の強みを活かした地域貢献共同事業の試行を図るため
④福祉・介護人材の確保・定着に向けた取り組みの推進という面もある
⑤協働による「経営効率化」「人材補填」「実施主体の拡大」「取り組み内容の拡充」を図るため

これは、高齢化社会先進国日本が抱える「人手不足などの問題深刻化」と「社会福祉法人による地域の多様ニーズへ対応」「地域包括ケアシステム構築」「地域共生社会の実現」に繋がっている施策です。

「点」で考えられている取り組みでなく、「線・面」で考えられている取り組みという理解をしなければなりません。

2040年を展望し、【誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現】という目的に向けた対策として、この情報を検討してみてはいかがでしょうか。

【2025年・2040年に向けた成長戦略】
https://www.tsuusho.com/strategy/

【人材定着・確保の観点から人事考課を考える】
https://www.tsuusho.com/personnel_evaluation/

【地域共生社会を実現するための成長戦略実践セミナー】
https://www.tsuusho.com/insurance/