東京商工リサーチによると、2018年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は前年比－4.5％の106件であり、2011年以来前年を下回りました。
しかし倒産件数は100件超と過去3番目の状況であり、依然高止まり状況が続いています。
【この記事のポイント】
・「訪問介護事業」が42.4％で最多で次点が「デイサービス、短期入所介護事業」と続く
・有料老人ホームが前年比2.3倍増の14件
・従業者5人未満の事業者が62.2％
・設立5年以内の事業者が32％
・負債金額10億円以上の発生なし
・1億円未満の負債倒産事業者が7割強
・2018年の上半期は過去最多ペースで推移していたが、下半期に入ると大幅にペースダウン
・倒産原因として「業績不振」「事業上（事業計画・資金調達など）の失敗」
・全国9地区のうち北陸を除く8地区で倒産が発生
「競合による入居者・利用者獲得の失敗」「本業不振による他業種からの参入失敗」「離職防止のための人件費上昇」などが倒産につながった可能性が高い。
【元記事：東京商工リサーチ】:
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