総合事業を構成する各事業の内容及び対象者

第88回社会保障審議会介護保険部会資料より

■介護予防・生活支援サービス事業
→対象者は、制度改正前の要支援者相当の方
 　※要支援認定者、基本チェックリスト該当者（事業対象者）

■一般介護予防事業
→ 対象者は全ての第一号被保険者（65歳以上の方）とその支援のための活動に関わる方

この2つの事業から総合事業は構成されています。

介護保険制度は創設から約20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきています。

しかし、高齢者数は今後も増加し、少子高齢化は進展していきます。
そのため、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される【地域包括ケアシステムの構築】が取り組まれてきました。

さらにその先を展望すると、いわゆる団塊ジュニア世代が 65歳以上となる 2040年には、高齢人口がピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い85歳以上人口が急速に増加することが見込まれます。

老々介護、高齢者の独居、認知症の人の増加も見込まれるなど、介護サービスの需要は増加・多様化することが想定されています。

未曾有の介護人材不足の状況が2025年以降はより一層強まり、現役世代（担い手）の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が大きな課題となります。

これからの介護保険制度改正では、全ての人が「地域」「暮らし」「生きがい」を共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向けた改定内容が推進され、地域づくりの中核的な基盤となり得る法人づくりが必要となります。
また、「住民主体の通いの場の取り組み」「通いの場の類型化」の推進、「有償ボランティア等」の参加促進やそれを地域の医療機関や地域住民、自治体等と連携してPDCA サイクルに沿って、効果的・効率的（プロセス指標やアウトカム指標）に取り組みへの関与・エビデンスを構築していくことが重要となります。

その一つが総合事業であり、総合事業は「自治体」「地域の医療・介護事業所などの地域資源」「地域住民」でつくる「地域」「暮らし」「生きがい」「人と人をつなぐコミュニティづくり」に向けた柔軟なサービスとなります。


＜総合事業について正しく理解する＞
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