介護人材の不足
【現状と課題】（人手不足の現状）
○介護関係職種の有効求人倍率は、平成30年度は3.95倍と、全職業（1.46倍）より２ポイント以上高い。
〇都道府県別に見ても、全都道府県で２倍を超えている状況（本年４月時点）。
○また、介護サービス事業所における人手不足感は強くなってきており、約７割の事業所が従業員の不足感を感じているとの調査結果。
〇そもそも「採用が困難である」ことを不足の理由に挙げる割合が高い。（2025年に向けた介護人材ニーズ）
〇こうした状況のなか、第７期計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、２０２０年度末には約２１６万人、２０２５年度末には約２４５万人が必要。
〇2０１６年度の約１９０万人に加え、２０２０年度末までに約２６万人、２０２５年度末までに約５５万人、年間６万人程度の介護人材を確保することが必要。（介護職員の離職率等）
○介護職員の離職率は低下傾向にあるが、産業計（平成29年度：14.9％）と比べて、やや高い水準（平成29年度：16.2％）となっている。
〇介護職員の離職率を事業所別に見ると、バラツキが見られ、１０％未満の事業所が約４割である一方、離職率が30％以上と著しく高い事業所も約２割存在する。
〇介護関係職種が仕事をやめた理由として、雇用管理に関わることが上位となるほか、仕事と家庭の両立に関わること、処遇に関わることも挙げられている。
・「職場の人間関係」（20％）
・「法人・事業所の理念や運営のあり方に対する不満」（17.8％）
・「結婚・出産・妊娠・育児」（18.3％）
・「家族の介護・看護」（4.6％）
・「将来の見込みが立たない」（15.6％）
・「収入が少なかったため」（15％）
（介護職員の処遇等）
〇介護職員の勤続年数や賃金の状況等について、産業全体と比較すると、勤続年数が短く（産業計の10.7年に対して6.4年）、賃金も低い傾向にある（産業計の36.6万円に対して27.4万円）。
〇介護職員の平均勤続年数について、産業全体や、看護師や介護支援専門員等の他の職種と比較すると、30～34歳までは概ね変わらないが、35歳以上では短い傾向にある。また、離職者の勤続年数で見ると、勤続3年未満である場合が6割を超えており、小規模の事業所ほど離職者の勤続年数が短い傾向にある。
〇介護関係職種の約半数（介護職員の48％、訪問介護員の55.9％）は残業のない職場に勤務しているが、週10時間以上残業している職員も一定数見られる（介護職員の3.2％、訪問介護員の3.5％）。また、施設系（入所）・居住系の職員の６～７割は深夜勤務があり、月平均５回程度となっている。介護職員（通所系も含む）の約半数（46.2％）は深夜勤務があり、平均回数は５回となっている。
○介護職については肯定的なイメージもある一方で、「夜勤などがあり、きつい仕事」、「給与水準が低い仕事」、「将来に不安がある仕事」など、一面的な見方が流布され、マイナスイメージが生じており、人材の参入の阻害要因となっているとの指摘がある。
（取り組み）
〇介護は、介護者と利用者の関係を基本として、人と人の間で行われるものであり、介護人材の充実が欠かせない。
〇介護施設においてはチームケアが必須となっていることから、良好な人間関係の構築は極めて重要である。管理職や新人職員に対してはメンター職員が普段から話を聞く等の意思疎通と、丁寧な心のケアが求められる。
上記条件を基盤として
（１）人手不足の中でも介護サービスの質の維持・向上を実現するマネジメントモデルの構築
（２）ロボット・センサー・ICTの活用
（３）介護業界のイメージ改善と人材の確保
パイロット事業を行い情報を収集し「生産性向上に資するガイドライン」に反映を予定している。
スタッフの魅力を生かすも殺すも「職場環境づくり」「管理者・リーダーづくり」！！
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