まずは、12年前の2008年時点での2009年の改定ポイント予測をご覧ください。
（１）保健・医療・介護・福祉の整合性↑
→医療：急性期特化・まるめ、リハ：介護保険中心、介護：中重度者重視
→ 福祉：生活保護・ホームレス・外国人・介護の補助
医療・リハ・介護のスムーズな移行
→ 介護事業所での医療の実施（介護職員の医療行為、全体としての財源節減）
（２）介護保険給付範囲と対象者の厳格化
→ 財源困窮（軽度者の除外、介護予防の除外、真に保険給付が必要な者への給付）
→ 介護＝介護保険給付対象ではない
［保険給付としての介護、福祉としての介護、自費での介護］
→ 一段階：訪問介護での要支援者への家事援助給付外へ？
一部サービスで障害者受け入れ可能へ？
→ 二段階：介護予防給付別体系へ？給付年齢撤廃？［2015年の高齢者介護体制確立］
→ 三段階：施設再編？
ホスピスフィー＋ケアフィー体制
→ 四段階：地域包括ケアシステム（人頭税システム導入）
（３）首都圏の高齢者急増への対応
→ 今後15年で首都圏の高齢者急増
(埼玉87万人、東京85万人、神奈川84万人、千葉72万人、大阪64万人)
→ 一人暮らし後期高齢者は、埼玉5.61倍、千葉4.78倍、神奈川3.68倍、東京3.20倍
→ 首都圏の介護確保に向けた制度作り（住まい・サービス・マンパワーの確保）
（４）従業者確保
→ 労働人口減少と介護学校への進学者減少、要介護者増⇒介護者の確保の困難性激化
→ 離職者・退職者増・ユニット化増⇒介護者の確保の困難性激化
（５）自由度アップ
→介護保険収入の限界
職員処遇↑、利用者ニーズの多様化、規制緩和⇒自由介護・多角経営化の推進
→ Ｍ＆Ａ
予測通りの変化が12年間かけて行われてきました。
そして、これまでの改定を踏まえた上で、2021年の介護保険制度改正・介護報酬改定のポイントを予測してみました。
（１）保健・医療・介護・福祉の整合性↑
→機能分化と適正配置
[
医療 : 急性期、回復期、慢性期、在宅
介護 : リハ・訓練、身体介護、認知症、療養介護、予防と介護 ]
→ 医療・介護 /
住居・食事・生活援助
→医療・介護のマルメ報酬(定期巡回・小多機・看多機
+ 新設)、地域別報酬、地域包括報酬
（２）従業者確保
→高齢者の活用(介護助手・生活援助)、外国人就業者(特定技能5年間で6万人)、潜在介護職発掘
→効率化・省力化(ICT活用、文書半減 等)
→ 職員のシェア
（３）介護保険給付の厳格化と対象者拡大
→財源困窮で給付は、中重度者とADL維持・改善を中心
[生存するための介護に対して給付]
→介護＝介護保険給付対象ではない
[生活するための介護は総合事業/保険外 ]
→共生型サービス ヘルパー・デイ・ショート ⇒ 入所へ
（４）首都圏高齢者急増、地域過疎化への対応
→住居の確保
(住宅セイフティーネット法、日常生活支援住居施設、サ高住、建築基準法改定
)
→共生社会の促進
( 共生型サービス創設、地域共生社会推進検討会、認知症施策大綱)
→コンパクトシティー(立地適正化計画)
（５）保険者機能の強化
→インセンティブ交付金、需要と供給の調整権限強化、予防の強化
大きくは変わってはいませんが、「過疎化」「保険者機能の強化」がキーワードとなっており、全国一律の基準で介護保険サービスを賄うことが難しくなってきているのが分かるかと思います。
制度ビジネスである介護事業経営は今後どのように舵を切っていけばよいのか。
ぜひ、具体策をたてるための情報収集と取捨選択を行ってください。
＜生き残るために介護保険の行方と事業運営＞
https://www.tsuusho.com/junkai/
＜地域包括ケア時代のデイ・総合事業への対応＞
https://www.tsuusho.com/day/
＜第18回日本通所ケア研究大会＞
https://www.tsuusho.com/meeting/
