社会保障審議会 介護保険部会（第81回）資料の要約
現在は、第７期介護保険事業支援計画（平成30 年度～令和２年度）のもと施策が進んでおり、これは、平成29年の介護保険制度改正において決定した施策に基づいているものです。
※介護保険計画は3年1期※
［平成29年に決まったものをおさらい］
・高齢者の自立支援
・重度化防止に向けた保険者機能の強化の推進 データに基づく課題分析 ・ 対応 、 適切な指標による実績評価 、 インセンティブ付与 等
・地域共生社会の推進
・平成 30年度から計画作成 ・ 見直しのサイクルが一致となる医療計画との整合性の更なる確保
・介護を行う家族への支援や虐待防止対策の推進
・「 介護離職ゼロ 」 に向けた 、 介護をしながら仕事を続けることができるようなサービス基盤の整備
上記の評価・見直しのもと、第8期介護保険事業支援計画の議論が進められていきます 。
［第8期介護保険事業支援計画に向けた取り組みの方向性］
①2040年を展望した取り組み
→第６期及び第7期介護保険事業支援計画では、団塊の世代が 75歳以上となる2025年を展望して 、中長期的な視点に立った施策の展開を図られてきた 。今後は 2025年にとどまらず 、その先の 2040年を展望して取組を進めることが必要。
②介護給付等対象サービスの整備
→介護サービスの基盤整備について 、地域特性や高齢者向け住まい有料老人ホーム 、サービス付き高齢者向け住宅の整備状況等も踏まえながら適切に進めていくことが必要 。
・地域の高齢者を支えるサービス整備について 、地域特性等も踏まえながら 、各サービスを適切に組み合わせて整備していくことが必要 。
③地域支援事業
→介護予防、健康づくりを推進するため 、総合事業 、一般介護予防事業 包括的支援事業等を効果的に推進していくことが必要 。
④地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化
→第７期介護保険事業支援計画において、保険者機能の強化データに基づく課題分析・対応 、適切な指標による実績評価 、インセンティブ付与等が図られているが更なる強化を図ることが必要 。
⑤認知症施策の総合的推進
→新たに策定された認知症施策推進大綱等を踏まえて 、合的に推進していくことが必要。
⑥人不足、現役世代人口の急減
→上記の新たな課題を踏まえ 、 介護人材の確保や介護現場の革新 、 介護現場の負担軽減を進めることが必要 。
情報元：第81回社会保障審議会介護保険部会
■日本通所ケア研究会■
https://www.tsuusho.com/
